杉並区議会 2021-02-24 令和 ３年 ２月２４日総務財政委員会−02月24日-01号
減額補正の最後に、情報政策の推進のところが1,000万余の減額補正というふうになっておりますが、これは進捗に何か想定外があったのか、調達コストの圧縮等の要因によるものか、この辺をお伺いできればと思います。
減額補正の最後に、情報政策の推進のところが1,000万余の減額補正というふうになっておりますが、これは進捗に何か想定外があったのか、調達コストの圧縮等の要因によるものか、この辺をお伺いできればと思います。
（６）財政負担の軽減といたしまして、持続可能で質の高い区民サービスを提供するため、経費の圧縮等、行政のスリム化を一層進める必要があります。 ４、民営化の手法でございます。 これまでの民営化の成果等を踏まえまして、運営委託による公設民営を基本として進めてまいります。なお、複合施設の場合などは、民設民営による運営費補助も含めて検討いたします。
◎ごみ減量対策課長 資源回収量に係る容リ法の選別、圧縮等の委託経費につきましては、元年度２億8,800万余でございました。 ◆堀部やすし 委員 これに対して資源化の実績は。 ◎ごみ減量対策課長 約９割が再資源化されておりまして、１割が残渣となってございます。 ◆堀部やすし 委員 ９割はどのようなものに再生されているのか、具体的に示すことは可能ですか。
また、私からの質問に対して、現在の週１回のプラごみの回収をなくすことができた場合の削減コストについて、経費のみの部分を見れば、運搬、選別、圧縮等に関わる費用はおおむね７割程度削減可能と想定という御答弁がありました。この７割程度というのは費用にして幾らなのか、確認します。 令和２年度の区政経営計画書に、ごみ収集方法の効率化を進める旨の記載がありました。
次に、現在の週１回のプラごみの回収をなくすことができた場合の削減コストの想定でございますが、新たな天然資源の投入ですとか環境への負荷の抑制等については考慮せずに、経費のみの部分を見れば、運搬、選別、圧縮等にかかわる経費はおおむね７割程度削減可能と想定してございます。 私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員） 高齢者担当部長。
東京２３区の状況を見ますと、平成２８年１０月にオープンした「あらかわリサイクルセンター」は、区内で回収した資源の破砕、圧縮等の中間処理を行う施設で、資源の中間処理の様子を見学する施設見学会やリサイクルの工房・教室等を開催するなど、資源循環型社会の構築のための活動拠点です。この施設では、資源循環型社会を目指す方向性が一貫して示されています。また、リサイクル工房、教室も魅力的な内容になっています。
◎財政課長 実行計画上の財政計画、なるべくそれを守るような形で行いたいというふうに考えてございますが、ただ、当初の財政計画をつくったときには、税連動交付金等も横ばい以上で伸びることを前提にしてございますので、その分、ほかのところでいろいろ圧縮等しなければなりませんが、なるべく基金の取り崩しは財政計画より上回らないように、こちらのほうは努力したいというふうに考えているところでございます。
まず、滞納繰越分の圧縮等によりまして、現年度分の収入実績も成果を上げてきているところでございます。 平成26年度では、当初目標を達成できまして96.07％という実績を残してございます。 また平成27年度におきましては、ことし１月末現在で前年の同月実績と比較しましても、それを上回っているような収入状況でございます。 したがいまして、平成27年度は目標を達成できる見込みであります。
こちらは、拡大生産者責任の観点から、容器包装廃棄物のリサイクルについて、再商品化だけではなくて、収集・運搬、選別・圧縮等にかかる経費についても、事業者が適切に負担をすること。あわせて、消費者、事業者及び自治体が連携してリサイクルを推進できるよう、三者の役割分担を明確にすること。
二十七年度の事業計画は現在公社において検討中ですが、がやがや館のさらなる赤字圧縮等を含め、安定的な経営を目指すべく、区として指導、調整をしてまいります。 以上でございます。 ◎田中 高齢福祉部長 私からは、社会福祉事業団の運営について、二点に御答弁いたします。 初めに、特養ホーム整備見送りの理由についてでございます。
１ 費用負担・役割分担の明確化 拡大生産者責任の観点から、容器包装廃棄物のリサイクルについては再商品化だけでなく、収集・運搬、選別・圧縮等に係る経費についても、事業者が適切に負担すること。合わせて消費者、事業者及び自治体が連携してリサイクルを推進できるよう、役割分担を明確化すること。
リーマンショック以降、調整三税が大幅な減収となった影響を受け、都区協議の上で、基準財政需要額の臨時的圧縮等の財源対策を講じてまいりました。 しかし、平成２６年度は、調整財源の大幅な伸びが見込まれることから、これまで財源状況に応じて算定を圧縮してきた公共施設の改築経費等の算定改善を区側から提案し、協議が調ったものでございますので、ご理解をお願いいたします。
第１に、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、収集、運搬、選別、圧縮等にかかる費用について、自治体の経費を削減する制度をつくること。 第２に、喫緊の課題である２Ｒ、リデュース（発生抑制）とリユース（再使用）の環境教育を強化すること。 第３に、リサイクル（再生利用）よりも環境への負担が少ないリユース（再使用）を普及するための具体的検討を進めること。
１点目は、リサイクルに関する収集、運搬、選別、圧縮等に関する自治体の経費負担を削減する制度をつくってほしいというものでございます。 現在区では、ペットボトル、缶、瓶、ボトル容器、紙パック、食品用トレーを資源として回収し、リサイクルのルートに乗せております。
しかしながら、この資金拠出制度を導入しても、なお、回収・運搬・選別・圧縮等にかかわる経費は、自治体の負担になっているというところでございます。 このため、本年８月、特別区長会では環境省、経済産業省に対しまして、緊急要望を提出いたしました。要望の内容は次のとおりでございます。事業者は再商品化の経費だけでなく、回収・運搬等に係る経費についても、適切に負担をすること。
この要望書におきましては、拡大生産者責任の観点から、自治体が負担している収集運搬や選別圧縮等に係る経費についても、事業者が適切に負担すること、事業者による自主回収の拡充など、事業者責任を一層強化すること、容器包装の発生抑制につながるよう、事業者責任の強化・明確化を図ることを国に対して求めております。 私も環境大臣と経済産業大臣に直接会いまして、このことを強く申し上げてきました。
その内容でございますが、リサイクルに大きな比重を占める収集運搬、選別、圧縮等にかかる経費のほとんどが自治体の負担となっており、拡大生産者責任の観点から事業者がこれらの経費も負担すること、あわせまして、消費者、事業者、自治体が連携してリサイクルを推進できるよう、三者の役割分担を明確にすること、さらには、多様な民間主体の回収システムの構築や容器包装の発生抑制につながるよう、事業者責任の強化、明確化を図ることも
ただ、今申し上げましたように、年度当初で赤字予算を当然組んでいるんですけれども、二十四年度の決算の御報告ですから、一億二千六百万円の赤字予算を、内容を御理解いただいて、理事会等で具体的な事業を組んで決定して、その上で、やはり事業の圧縮等、細かいものの積み上げもいっぱいあるんですけれども、四千万円以上の圧縮を図っている。
◎健康生きがい部長 仮称シニア活動センターにつきましては、区の財政状況が厳しくなったことや、区議会から経費圧縮等の意見をいただいたことなどから、工事内容や施設の配置など、さまざまな角度から対応を検討しているところでございまして、残念ながら設計の着手に至っていないという状況でございます。
このため下欄の囲みのとおり、区有施設の有効活用や施設の更新経費の圧縮等を行うために平成２６年３月を目途に、区有施設見直し方針を区として策定していく必要がございます。また、今後の財政状況下の中で計画的に区有施設を更新していく必要があることを述べているものでございます。